１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性
１-①．デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
　当社は設立以来、障害者福祉事業を中心に事業展開するほか、飲食事業も展開しています。障害者福祉事業や飲食事業は労働集約的な事業内容であり、デジタル技術の活用が遅れている側面がありますが、デジタル技術を活用した顧客の利便性向上、従業員の働きやすい職場作りを行っていく余地は多くあります。このような環境下、障害者福祉事業、飲食事業の分野においては、顧客の利便性向上によるロイヤリティ向上や従業員の職場環境整備による人材の採用強化・人材定着の観点で、益々デジタル技術の活用が自社の競争力向上に必要不可欠となっており、デジタル技術に関する習熟や活用が自社の発展に重要な課題であると認識しています。

１-②．経営ビジョンやビジネスモデル
　当社は「障がいや持病により生きづらさや不安を抱えるすべての人々に対して、真心を込めた温もりのある地域生活支援を提供し、夢と希望に溢れる共生社会を創造する」を経営ビジョンとしています。
上記経営ビジョンに基づき、障害者福祉事業、飲食事業の各分野におけるITの利活用に取り組み、DX化による真心を込めた温もりのある地域生活支援の推進をビジネスモデルとして取り組んで参ります。

２．経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)
（１）最新鋭のデジタル技術を備えた設備投資を障害者福祉事業、飲食事業で行い、DX化の推進を進めます。
（２）ITに精通した人材を採用・教育し、全社的なIT知識・スキルの向上に努めます。
（３）DX化に対応した業務推進体制の構築により、顧客満足度の向上を図ります。

３．戦略を効率的に進めるための体制の提示
　本事業では代表取締役の緒方大地をCIO(最高情報責任者)とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。